Problem1
掛川営業所 所長の暴言
○本所長は2018年1月26日20時57分 (専用アプリからのメール)で、
「騒音問題の性質上一方的な話が出来ない事をご理解頂きたく「一方的な注意」が難しい旨をお伝えしました。」との回答をしていますが、そのようなことは一切お話されていません。
「私は(騒音を)聞いていない。」「(私は)そこ(被害者側の住居)に住んでいない。」「事実を事実として申し上げているだけ。」と、話しているだけです。
私は聞いていない、という前に騒音の録音データを聞きに来られればよいのです。(○田主任は、2017年12月2日18時30分に確認されています。)
「管理会社として一方的に片方の入居者様のご意見のみで判断できない。」というのは考え方です。それをふまえて、公平な考え方でお客様と接する心構えであって、そのことを、被害を受けているお客様に話す言葉ではありません。
胸の内に閉まっておくものです。「私は聞いていない。私はそこに住んでいないから。」は、「管理会社として一方的に片方の入居者様のご意見のみで判断できない。」ということと乖離しています。
2017年12月4日の時点で約2カ月間、ほぼ毎日騒音に悩まされている被害者の神経を故意に逆なでしているのです。
一度も騒音を聞きに来たことも無い方に「私は聞いたことがない。」と言葉を投げつけられた、被害者側の気持ちを感じることができないのでしょうか。
そのような言動は、営業所というサービス業の責任者としてふさわしいものではありませんし、残念ながらクレームに対する危機管理能力が備わっておられません。
お客様に対して、激高するような言葉遣いは厳に慎まなければなりません。
また、その言動を許している大東建託パートナーズ株式会社並びに大東建託株式会社も同根といえます。
2017年12月4日20時
掛川営業所○本所長「 」
- 「音を聞いてないという事実として申し上げたって、言っているんですよ。」
- 「いやいや、聞いてないのに知ったかぶりをするようなことはできないという意味で言ったんですよ。」
- 「知ってるふりして話すことはできないということです。」
- 「知ってるふりをしたら、かえって不信を招くって意味です。」
- 「それは、お話してる入居者様ですよね。今、現在、こうして」
- 「言えない部分はあります。」
- 「真剣にやってるつもりです。」
- 「いやですから、うちは管理会社として注意喚起はさしていただいて、補償についてはできません。」
- 「公的機関で争うような内容になるかと思います。こと賠償請求になります。」
- 「聞いてないというのは、私は事実を基にお話したって言いましたじゃないですか。」
- 「事実として申し上げたって言ってるじゃないですか。それをそう受け取っていただけないっていう話になると、また話が全然違ってきちゃうじゃないですか。」
- 【先ほど、あなたもおっしゃいましたよね。事実として聞いてないから、上の方にはそんなに強く言えないと。】
- 「まぁ、言えない部分はありますよね。一方的には。何の、どの音がどれだけ響いているかっていうのは、わからないのは確かにあります。」
- 【○本さんおっしゃいましたよね。私はここに住んでないからと。住んでないからわからないと。】
- 「でも事実ですよね。」☜人を鼻であざ笑うかのような言いぐさである。
- 「もう、もう、それについてはまぁ、あのう、私はそういうつもりで申し上げてないもんですから。まぁ、そう、そうおっしゃるんであれば、まぁ、あのう、それはあのう、ねぇ、あのう、(大東建託の本社へ)でた形でお話しいただいて結構ですので。私は、そんなつもりはございませんので。」
- 「言ってるじゃないですか。注意はずっと。私のほうも。」☜嘘。2017年10月16日からの注意は数回であり、ずっとではないし何の効果も無い。それに○本所長は12月4日が初めてである。
- 「話もしてるじゃないですか。」
- 「入居者さんにしぜん、静かにしていただくほか無いと思うんですよね。やっぱりそう考えると、やっぱり入居者さん、上の方に退居していただくか、まあ、あのう、音を出さないような生活をしてもらうか、それしか解決手段は無いとは思うんですけど。」
大東建託 行動規範
大東建託株式会社及び大東建託グループ各社(以下、大東建託という)は、その経営理念を実践し、お客様をはじめとする社会からの信用を築くため、大東建託行動規範を明示します。
大東建託行動規範は、日常のビジネス活動における指針・基準とし、大東建託を構成する全ての個人の行動に適用します。
大東建託株式会社 経営理念
生きることは託すこと
入居者様へ・・・お部屋探しから快適な暮らしのサポートまで、最上の満足を提供します。
大東建託株式会社 トップメッセージ 代表取締役社長 熊切直美
近江商人が大切にしていた「事業を通じてお客様やその地域のことを心から思い、お客様が満足し、かつ、地域に貢献すること」の実践が不可欠です。
○本所長の言動は、上記3点との整合性がございません。